日本はマネロン大国だった?

もし、あなたがテロリストから日本を護りたいと
考えるなら、この情報は確認する価値があります。
http://directlink.jp/tracking/af/1384980/hCIqcpD8/

FATF(金融活動作業部会)という国際機関は、
ご存じでしょうか?

FATFの主な機能は、
マネーロンダリング対策とテロ資金供与対策に関して、
加盟国がとるべき様々な措置を勧告し、

それらの勧告を事実上の国際スタンダードとして、
FATF加盟国同士がお互いに審査したり、
議論をして対策を決定したりすることのようです、

FATFはもともと、
1988年の麻薬新条約の採択をきっかけに、
翌年のサミットにおける合意で設置され、
G7である日本もFATFに加盟しています。

G7なので率先してFATF勧告を履行していて
当たり前の日本のはずが、

実はつい最近まで、
マネーロンダリング大国だったとか。

マネーロンダリング大国ということは、
テロ資金供与も盛んだったということです。

FATFから2008年に受けた審査で、
銀行の顧客管理に関する法律に対するダメだしが、
G7で断トツのトップ。

FATF設置以来、少しづつ関連する法律の整備を
進めていた日本政府ですが、

この強烈なダメだしも強く影響してか、
つい先月、強力な法律が施行されました。

その法律とは、国際テロリスト財産凍結法。
その名のとおり、国際テロリストに指定された者の
財産を凍結する法律のようです。

安保理決議を受けての法律となっておりますので、
9.11からアメリカ主導で続いている対テロ戦争の
一部であるともいえるでしょう。

そして今まさに、国際テロリスト財産凍結法と
一体となって間もなく開始されるマイナンバー制度。

「マイナンバー制度は国際金融資本が仕掛けている」
というトンデモ陰謀論がネットを賑わせているようですが、
すでにその主張は破綻していることをここで証明されています。
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